塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、同ページ、６目湯遊ランドはなわ施設管理費、21節の補償、補填及び賠償金、湯遊ランドはなわの休業補償金でございますが、こちらにつきましても当初10日間、振興公社は夏５日間休業、冬５日間休業ということで、会社のほうで自分たちで清掃、メンテナンスをやる休業期間がございますが、当初その期間で考えてございましたが、観光庁との補助金等で、かなり有利な補助事業が修繕費のほうにも充てられるということで、この期間
また、同ページ、６目湯遊ランドはなわ施設管理費、21節の補償、補填及び賠償金、湯遊ランドはなわの休業補償金でございますが、こちらにつきましても当初10日間、振興公社は夏５日間休業、冬５日間休業ということで、会社のほうで自分たちで清掃、メンテナンスをやる休業期間がございますが、当初その期間で考えてございましたが、観光庁との補助金等で、かなり有利な補助事業が修繕費のほうにも充てられるということで、この期間
そこで意見として取り上げられたのが、自分たちがつくったものを加工して販売をする手伝いをしてもらえたらありがたいという農家の方々の声だと聞いています。 福島県といえばフルーツ王国、桃、梨、リンゴの生産量は、いずれも全国５位以内に入ります。そこで福島県で生産された果物を、そのまま地元でお酒に加工して販売する産業の創生と支援を目指し、2015年にふくしま逢瀬ワイナリーが誕生したと聞いております。
これらは、自分たちの地域のこれからの農業をどうしていくのか、また共同で作業を行い地域の農業資源を維持管理していくということです。個人個人ではなかなか無理であるということなので、地域で何とか農業を守っていく、維持管理をしていくというふうなことで進めていきたいというふうに考えております。
〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 予算措置についてですが、以前聞いた部分では、これまで市が負担していた部分を予算額とするというような感じで私は受け止めたわけですが、ＰＴＡが半分負担して、市が半分負担するということをやってきたのは、市民の子どもたちの教育に自分たちも応援するというか、善意の部分から出されてきたわけで、その部分が今回市の雇用になったからそのままなくなるというような考え方では
◆１番（磯松俊彦君） 市民の方々は、自分たちの生活についてよく見せたいというよりは、生活の実質の向上に向かって努力していると思うのであります。真に必要なことは、市民の努力による産業の振興を応援する予算であります。地場産業の振興を目指した市の事業及び予算の今後に期待いたします。 中項目２番、市民所得を確保する政策の在り方はです。
また、子どもたちは、自分たちの学校からそこに移動してきて、実際に練習を始めるのはもう16時半ぐらいになってしまっている方も結構いると思うのです。
こちら、町長の見解のように、水郡線を廃止するというわけではなくて、結局自治体的な関与を続けてほしいという意味合いがあって、この話題が恐らく出されたというふうに捉えているということでございますので、今後しっかりと自治体が、どんな形にあるがせよ水郡線は自分たちの大事な住民の足だということのものを伝えていただきたい。
隣組や町内会を主とした地域コミュニティは、自分たちの毎日の生活の在り方や生活圏の交流などによって、大きな関わり合いが変わってくると思います。また、ライフスタイルが多様化し、世代の構成によって実情が変化してきています。
先ほどお話しましたように、地域はその地域の方々が自分たちで環境保全を行っていくという、大変理想的な形ではないかと私は思っておりますので、財政的な、予算的なものもございますので、何から何までというわけにはまいりませんが、粉砕機なんかも１台、整備課等で保管といいますか、保持しておれば、必要なときに貸し出して、それをご利用いただくというような方向で進めることは可能ではないかと思っておりますし、草刈機に関しましても
町内会に加入しないとしても、利用している方全員で、自分たちの出すごみについて取り組んでいくべきだと考えます。
◆３番（遠藤初実君） 法的には確かに難しい、そういうのはありますので、一般の町内会とかそういう一般のところの集会のときにそういう用語を本宮市で使い始めて、それがやがて定着してくるようになるとその後期高齢者の、自分たちの位置のイメージが変わるんじゃないかという、そういうのでその方の提案で、それも非常にいいなということで、自分も賛同したものですから、それは市のほうというよりも一般の市民の中で、だからできれば
やっぱり、最も重要なのは農地の所有者、それと地域や集落の皆さん方が、今後どうしていったらいいんだというようなことを自分たちでも発案しながら、こういうふうな形にしていきたいと思うんだけれども行政で何か支援してくれるような道はないかとか、そういうふうな方向性に向かうことが、私は一番効果が上がるんじゃないのかなと思うんですよ。
これをやはりできる限り地域の方々とお話をさせていただきながら、危険のない程度に、それから体力に無理のない程度の中であれば、お互いやはり自分たちの地域を自分たちで守っていくというふうな考え方だけはしっかり残していかなければならないというふうに思っております。全部が全部、市に来られまして対応できるかというと、今のところできる状況にはございません。
する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な資質や能力の基礎を育成することとするとしており、令和２年11月の主権者教育推進協議会の「今後の主権者教育の推進に向けて（中間報告）」においても、小・中学校における主権者教育の充実について、モデル校での実践研究などを通して、児童・生徒が社会で起きている事柄に興味、関心を持ち、社会の形成に参画する基礎を培うため、学校の所在地や自分たちの
そして、考えていただいて、そして自分たちの地域に合うのはどうなのだというコーディネートをしてくれる方ではないのですか。これをやっていかなければ地域づくり広まらないよ。再度答弁してください。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。
自分の国は自分たちで守る。安全保障が確立しえなければ、経済の発展も食料の確立もできません。私たち日本人が再度確認、自覚しなければなりません。 結びに、７月から市議会議員に当選されました同僚議員の皆様、ますますのご活躍と、二本松市のますますの発展をご祈念いたしまして、退任の挨拶といたします。 ○議長（本多勝実） 次に、２１番平栗征雄君、ご登壇ください。
調べた上で、そうだと思われる方にこちらからアプローチしていくというやり方になるのだろうと思うのですが、私のそもそもの質問では、仮に自分が継承者であっても、自分の子どもたちが、ずっと代々何代か続いていて、次の自分の子どもがそれを受け継ぐことが不可能だと思ったときに、私は、自分たちの代でこのものを何とかしなくてはいけないと思うわけですよね。それが自主返還です。
あわせて、子どもたちには絵本や紙芝居、野菜の栽培などを通して、食物によって自分たちの体が健康でいられることや多くの人の手を介して食物が届けられていること等を学んでもらい、食物の尊さや食品ロスについて考える機会を設けているところであります。 本市といたしましては、今後も次代を担う子どもたちが持続可能な社会実現のための意識を育み実践できる保育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
こういうようなのも、やはり自分たちの健常者の目線だと気づかないことはいっぱいあると思うんですよ。だから、そういうこの整備にも盲点というのはあると思うので、こういうのを随時、ＪＲと協議できるような環境をつくっていただければというふうに思います。 次に移ります。